Ｑ．年末調整・確定申告の手続きはどうしたらいいのでしょうか？

去年、正社員で働いていた会社を退職して、今年から派遣で働き始めたばかりです。 派遣の場合、年末調整や確定申告はどうしたらいいのでしょうか。確定申告が必要な場合、手続きに必要なものを教えてください。

Ａ．税金には「このくらいだろう」という見込みをつけて金額が決まっているものがあります。所得税もその１つです。所得税は、1年間働いた場合の月々支払う税金を計算しているので、途中で給与が下がったり、退職して無職の期間があったりすると、税金を払いすぎていることになります。

12月末の時点でお仕事をしている場合は、派遣会社が年末調整を行っています。

1月〜12月の1年間で正社員から派遣社員になった場合や、複数の派遣会社で就業した場合は、各会社から源泉徴収票を発行してもらい、12月に契約している派遣会社に提出すれば大丈夫です。

12月に働いていなかった為など派遣会社の年末調整を受けられなかった場合は、自分で確定申告しましょう。確定申告書は、その年にお仕事をした会社から源泉徴収票をもらい、税務署にある申告書に記入。2月16日〜3月15日までに税務署に提出しその後、税金を納付するまたは、還付を受けます。

場合によっては源泉徴収票の他にも書類が必要です。

医療費をたくさん払った場合は、確定申告A・医療費の明細票・医療費の領収書や薬代ﾚｼｰﾄ・保険金の受け取りを証明する書類が必要です。

ﾛｰﾝを組んでﾏｲﾎｰﾑを買った場合は、確定申告書・住民票の写し・不動産の登記簿謄本・不動産売買契約書の写し・住宅ﾛｰﾝ年末残高証明書・住宅借入金等特別控除額の計算書が必要です。

副収入があった場合は、確定申告書Ａ・収入の支払調書等・収支内訳書（一般用）が必要です。

株、投資信託などで損をした場合は、確定申告書Ｂ・確定申告書（分離課税用）・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書・確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の繰越用）特定講座年間取引報告書 ｏｒ 取引報告書です。

それぞれ細かな条件があります。たとえば、医療費をたくさん払った場合の医療費控除に当てはまる条件を具体的に言うと、次のようになります。1年間に自己負担（保険負担を除く）した医療費が10万円以上、または所得（交通費など経費を除いたもの）年収が200万円以下で、その5％以上の医療費を負担した場合。

ここであげている以外にも確定申告が必要なｹｰｽがあります。詳しい内容は、最寄りの税務署の相談窓口などにご相談ください。

（2007/01/29）