Ｑ． 副業は会社にﾊﾞﾚますか？

現在、副業を禁止している会社に勤めてます。土日などを使って、派遣で働こうと思っていますが、副業は会社にﾊﾞﾚてしまうのでしょうか？ﾊﾞﾚるとしたら、どんな経緯ですか？ﾊﾞﾚないようにする方法はありますか？

Ａ． 会社に副業がわかってしまうかどうか気にされているんですね。

すでにご存知かもしれませんが、副業は法律で禁止されるものではありません。会社毎に決める就業規則で定められているものです。過去に副業の禁止の有効性についての裁判が行われたことがあります。この就業規則は「本業に著しく差し障る」、「会社機密の流出に繋がる」という理由で会社の訴えが認められた判例が根拠になっています。

とりあえず就業規則に副業の禁止を盛り込む会社が多かったのですが、最近は事情が変わってきています。そもそも副業の禁止を裁判所が認めたのは、「徹夜のｱﾙﾊﾞｲﾄのせいで就業時間中に居眠りしている」、「ｱﾙﾊﾞｲﾄ先が競争相手の商品開発部門だから会社の機密流出の危険が高い」などの理由に限ってです。会社にはすべての副業を禁止する権限はありません。そのため、就業規則を改めている会社がでてきています。

総務や人事のような就業規則を管轄している部署にそれとなく、すべての副業が禁止されてしまうのか聞いてみても良いかもしれません。案外認めてもらえるかもしれませんよ。

前置きが長くなってしまいましたが、副業が会社にわかってしまうかどうかについてお答えします。

副業の所得が年間20万円を超えなければ特に手続きは必要ありません。普段の言動以外から副業が会社に知られることはないでしょう。

20万円を超えると確定申告をしなければならず、やり方によっては会社に副業を知られてしまうことがあります。

会社が社員の副業に気付くきっかけに住民税があります。住民税は前年の所得から計算されて会社が給与から天引きして支払う特別徴収が一般的です。住民税を会社に徴収してもらうために市区町村は会社に個人の総所得を連絡します。この総所得には副業の収入も含まれています。もし、会社の担当者が支給している給与と市区町村から通知される所得の差に気がつけば、その時に副業が会社側に知られます。

住民税には会社が支払いを代行する特別徴収の他に自分で支払う普通徴収があります。この支払い方法は選ぶことができます。確定申告の際に住民税の支払い方法で普通徴収を選べば、会社に副業を含めた総所得を知られることはありません。

以上が手続きの上で副業が会社に知られｹｰｽです。その他にも同僚との会話の中でﾎﾟﾛっと出てしまったり、普段の行動から察知されることもあるでしょう。副業が判明した場合にどのくらいのﾍﾟﾅﾙﾃｨがあるのかをあらかじめ確認した上で判断されるのが良いと思います。

（2008/01/14現在）