Ｑ． 会社で副業が禁止されていたら、働くのは無理でしょうか？

今、正社員で働いています。日商簿記1級を取得して転職も考えていますが、まずは経験を積むために夕方・土日で派遣やﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄで経理の仕事を希望しています。 しかし、現在の会社で副業は禁止されています。会社で副業が禁止されていたら、働くのは絶対無理でしょうか？

Ａ． 今のお仕事と並行して経理の経験を積みたいのに、会社で副業が禁止されているため悩んでいるのですね。

副業は会社の就業規則で定められます。日本の会社の7〜8割は副業を禁止しているといわれています。

禁止されているにも関わらず、副業を行っていたことがわかったときは、口頭での注意、始末書の提出など何らかの懲戒処分を受ける可能性もあります。

住民税の徴収手続きのなかで会社が社員の副業を見つけるｹｰｽが多いようです。副業の勤務先の会社は、役所に税務書類を提出します。書類のなかには収入に関するものもあります。

その書類が正社員で働いている会社に届きます。そのとき、会社が支給している給与と収入にｷﾞｬｯﾌﾟがあったり、備考欄に記載されているために社員が副業をしていることがわかります。

住民税の手続きをするのはだいたい５月頃です。

人の口に戸は立てられないと言いますが、税務上の手続きを待たずに副業が噂になって会社に知られてしまうこともありますね。

就業規則で副業が禁止されていたら、絶対に働けないというわけではありません。

副業が禁止されていても、正式に副業申請をして許可されることもあります。

今回のご質問では転職に備えた副業のため、会社側がすぐに容認するかどうかは難しいかもしれません。

ここから先は補足の情報です。

正社員は副業をしてはいけない、というような法律はありません。むしろ、法律で定められているのは職業選択の自由です。

本来は勤務時間中のﾙｰﾙを定める就業規則が休日の過ごし方に制限を加えるのは違和感もあります。こうした状況にも関わらず、多くの会社が副業を禁止しているのは過去の裁判の判決例が根拠になっているようです。

次のような場合、副業を禁止する就業規則は有効になるようです。

1.長時間勤務により仕事のﾐｽ、遅刻や欠勤が多くなったと判断される場合

2.競合する他社での勤務で会社の利益が損なわれると判断される場合

3.会社固有の技術やﾉｳﾊｳが漏洩されると判断される場合

4.会社の名前や名刺を使って副業を行なう場合

5.違法な仕事をして会社の品位を落とす惧れがある場合

（2006/09/04）